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TBS、「放送会社というより投資ファンド」と株主が批判…利益落ち込みを株式配当金で補填

2018年6月13日 00時00分

 東京証券取引所は6月1日に改定した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)で、上場企業に政策保有株(持ち合い株)の削減を求めた。

 東証はこれまでも持ち合いの解消を促してきたが、「持ち合いの解消を申し出ると、相手企業との取引に影響が出る」など、否定的な声が多かった。

 今回の改定では、政策保有株の保有を続ける場合は、目的が適切か、保有している効果があるかなどを具体的に検証し、その内容を開示すべきだとしている。株式の持ち合いは、安定株主対策として重宝されてきた。一方で、持ち合い株が多いと経営陣の緊張感が薄れ、資本効率も下がると指摘されてきた。日本的な慣行だった持ち合い株の解消は、グローバル化の流れのひとつなのだ。

TBS保有の東京エレクトロン株式が焦点に

 株主総会シーズンに入り、アクティビスト(物言う株主)の出番である。

 6月28日に株主総会を控えた東京放送ホールディングス(TBS)への株主提案議案が話題を呼んでいる。政策保有株の売却を迫る内容だからだ。

 株主提案をしたのは、英国の物言う株主のアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)だ。5月31日、都内で会見を開き、アドバイザーのスティーブン・ギブンズ上智大学教授が株主提案について説明した。

 AVITBSの発行済み株式の1.7%を保有している。TBSが4.68%の議決権を持つ東京エレクトロン株式のうち、40%にあたる約300万株を配当財産とし、TBS株57株に対して東京エレクトロン株1株を現物で支給するよう求めた。

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