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東電、電力自由化でさらに強大に…「電気も東電、ガスも東電」化か

2018年6月13日 19時45分

 2016年4月に電力の完全自由化が始まってから2年が経過した。それまで、電気は地域ごとに決められた電力会社からしか購入できず、そのため多くの顧客を抱える東京圏では、東京電力が独占的に営業を続けてきた。

 東電が殿様商売をできるのも、地域独占という制度に守られてきたことが背景にある。電力完全自由化は、業界に新規参入を認めることで電気事業者間に競争を促す目的があった。新たに参入する電力会社が出てくれば、サービスや料金面で競争が起きる。それは消費者にとってもメリットがある――。

 そんな淡い期待は、電力の完全自由化から1年後に霧散した。蓋を開けてみれば、新たに参入した新電力には破綻や事業売却で撤退するという不安があり、消費者が新電力に切り替えることに二の足を踏んだ。そうした事情から、おおむね新電力は苦戦が続いている。

 電力完全自由化によって牙城が崩されると予想されていた東電だったが、むしろその強大な経営資源を武器に、電力の完全自由化以降も東京圏では絶対的な勢力を保っている。それどころか、地域ごとの棲み分けが撤廃されたことで、これまでは管轄外だった中部電力や関西電力の営業エリアにも進出している。

「電力の完全自由化は、結局のところ東電を焼け太りさせるだけの結果に終わった」(エネルギー業界関係者)

 実際、電力の完全自由化で電力会社が切り替えられた件数は関東地方で2年間で約349万件にとどまる。切り替え率にすると、わずか11%。

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