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退職金に頼らない「老後貯金」の方法

2018年6月14日 18時30分
2016年12月に成立した「年金制度改革関連法」により、2018年4月にはマクロ経済スライドが完全実施、2021年4月には賃金・物価スライドの見直しが行われます。将来の年金額減額は避けられないようです。退職金制度もどんどん変化し、これまで以上に老後貯金の自助努力が必要になりました。

■老後資金として必要なのは総額1億30万円!?
2013年4月1日施行の(改正)「高年齢者雇用安定法」(厚生労働省)と少子高齢化の影響なのでしょうか、定年後も多くの人が働き続けています。では、「65歳でリタイア、妻は同い年、共に90歳まで生きるAさん夫婦」の老後資金を考えてみましょう。

※90歳では男性25%、女性50%が生存します(平成28年簡易生命表)。

Aさん夫婦の老後期間は25年。老後資金として準備する必要があるのは、日常生活をまかなう生活資金と、家のメンテナンス費用や医療・介護費などを賄う予備資金です。

●生活資金の目安額
生活資金の目安額を、総務省「平成28年 家計調査報告(家計収支編)」をもとに計算してみましょう。

夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月間支出総額は26万7546円。これは食費や交際費、水道光熱費などの基本的生活費に所得税や個人住民税、固定資産税、社会保険料などを加えたものです。Aさん夫婦の生活資金は約8030万円(26万7546円×12カ月×25年)になります。

●予備資金の目安額
予備資金は個人差が大きく、一般に1500万~2000万円と想定する人が多いようです。

「退職金に頼らない「老後貯金」の方法」のコメント一覧 2

  • 匿名さん 通報

    税金納めて60歳に定年したら、すべて国が面倒見ろよ。

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  • 匿名さん 通報

    退職金は格差が物凄い。均等を図るためにも退職金をターゲットにした増税政策を希望します。

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