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米国、強制不妊手術の優生保護政策を国を挙げて発展させた「暗黒の歴史」

2018年6月14日 19時40分

 旧優生保護法に基づく強制不妊手術の実態が明らかにされ、問題となっている。

 きっかけは今年1月、不妊手術を強制された宮城県の女性が、国を相手に損害賠償を求める初の訴訟を仙台地裁に起こしたことだ。5月には東京、宮城、北海道に住むいずれも70代の男女3人が東京、仙台、札幌の各地裁に提訴。厚生労働省は救済に向けた実態調査を始め、全国の都道府県・市区町村に調査書を配布した。

 優生保護法は「不良な子孫の出生を防止」などを目的に、終戦後まもない1948年に施行された。遺伝性の疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で「適当」とされた場合、本人の同意がなくても不妊手術ができた。1996年に母体保護法に改正されるまで、全国で少なくとも男女1万6475人が不妊手術を強いられたとされる。

 マスメディアでも報じられるように、優生保護法の前身は戦時中の1940年に制定された国民優生法で、国民優生法はナチスドイツの断種法(1933年)をモデルとした。このことから、優生保護法とはナチスの人種差別的・軍国主義的な思想が生んだものと思い込む人も少なくないだろう。

 しかし、それは正しくない。ナチスの断種法にはさらにルーツがある。20世紀初めの米国である。

 人類の遺伝的素質を向上させ、劣悪な遺伝的素質を排除することを目的とした優生学は、19世紀後半、英国の人類学者フランシス・ゴルトンによって提唱された。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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