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トランプ、北朝鮮への経済支援は「日韓に用意ある。米国は必要なし」と表明…拉致問題解決に利用も

2018年6月14日 20時15分

 6月12日に行われた米朝首脳会談で発表された共同声明を見てみよう。アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「全面的かつ迅速に実行に移す」として署名した内容は、以下の4つのポイントに分かれている。

(1)アメリカと北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する

(2)アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する

(3)2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する

(4)アメリカと北朝鮮は(朝鮮戦争のアメリカ人)捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。これには身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる

 簡単にいえば、「アメリカが北朝鮮の体制を保証する代わりに、朝鮮半島の完全非核化を目指す」というものであり、一定の枠組みで合意したこと自体は評価すべきだが、具体性に関しては不透明であり、実現性も明確ではない。

 会談後にトランプ大統領の単独記者会見が開かれ、そこで一部の具体的な内容が明らかになった。それによると、北朝鮮はすでにミサイルエンジン試験場を破壊しており、近日中に確認できるという。また、アメリカは北朝鮮への経済制裁を継続し、一定の成果が認められた時点で緩和する方向のようだ。

 日本の懸案事項であった拉致問題に関しては、トランプ大統領が「提起し、北朝鮮側と今後取り組んでいく」とのことで、安倍晋三首相は会見で「日本と北朝鮮との間で解決をしなければならない問題」とあらためて表明した。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

「トランプ、北朝鮮への経済支援は「日韓に用意ある。米国は必要なし」と表明…拉致問題解決に利用も」のコメント一覧 2

  • 匿名さん 通報

    完全非核化と拉致問題の全面解決なくして経済援助なし。

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  • 匿名さん 通報

    アメリカは、日韓の援助金で平壌トランプホテルを建てる予定。

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