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大手パチンコ40グループ、総額1千億円の申告漏れ&巨額租税回避!元税理士が指南

2018年6月15日 00時00分

 元国税局職員さんきゅう倉田です。好きな経営方式は「三店方式」です。

 不正の多い業種として、パチンコがよく挙げられます。パチンコ業に不正が多くなるのは、「現金商売であること」「“たまたま”納税意識の低い方が集まる」といったことが理由になると思います。

 現金商売で、かつ不正が多いので、無予告での調査が行われることが多いようです。通常の税務調査は、顧問税理士に連絡があるか、顧問税理士がいなければ会社に直接連絡があり、調査の日程をすり合わせて、約束の日の朝、9時とか10時から行われます。無予告の場合は、調査官がステーキよりいきなりやってきます。7時とか8時に来ることもありますし、人数も多い。調査されるほうは、たまったもんじゃないと思います。

 映画『マルサの女』(東宝)では、内観調査も行っていました。印をつけた紙幣を前日に投入し、翌日の営業時間中に事務所で確認する。社長のカバンもチェックして、売上除外を見つけていました。会社からすれば、税務調査を受けるメリットはほとんどありません。しかし、調査は断ることができませんし、申告納税制度において必要なものです。そんななか、パチンコ業界に、大きく税務調査が入ったことがありました。それは、ひとつの会社を狙ったものではなかったのです。

 2012年、全国各地でパチンコ店を運営する約40のグループが、東京国税局などの税務調査を受け、1000億円の申告漏れを指摘されました。

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