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ソフトバンク、巨額役員報酬が業績圧迫の恐れ…副会長は20億円、報酬増額に株主は猛反対

2018年7月12日 00時00分

 ソフトバンクグルーブが6月20日に開催した株主総会で、会社側が提案した取締役報酬の改定議案に対する賛成票比率は、66.52%にとどまった。

 金銭による報酬額を取締役の総額で年50億円以内(従来は8億円以内)とするとともに、金銭による報酬額とは別枠でストックオプションとして割り当てられる新株予約権に関する報酬額についても年50億円以内(従来は10億円以内)とした。過大な報酬が業績を圧迫する恐れがあると懸念され、国内外の機関投資家が反対に回った。

「経営のグローバル化に伴い、優秀な人材を確保するため」と会社側は説明している。同社では、2016年6月に副社長を退任したニケシュ・アローラ氏が、総額103億円という国内企業で最大の報酬を受け取った。この時も「大盤振る舞い」との批判があった。

 今回は、お手盛りの役員報酬増額と受け取られ、賛成比率は低かった。高額報酬を受け取った役員は6人で、うち4人が外国人。いずれも海外子会社のトップだ。

【連結報酬総額】
孫正義(会長兼社長)…1億3700万円
宮内謙(取締役、ソフトバンク社長兼CEO)…8億6800万円
ロナルド・フィッシャー(副会長)…20億1500万円
マルセロ・クラウレ(副社長COO)…13億8200万円
ラジーブ・ミスラ(副社長)…12億3400万円
サイモン・シガース(取締役、アームCEO)…4億7900万円

 孫正義氏の取締役選任に対する賛成率は89.58%。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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