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米中貿易戦争勃発で日経平均株価「底なし」下落か…3年前のチャイナショック再来の兆候

2018年7月13日 00時10分

 7月2日の東京市場は、一時前日比520.03円安の2万1784.48円、終値は492.58円安の2万1811.93円と、2カ月半ぶりに2万2000円を割り込んだ。下げ幅520円は3カ月半ぶりの大きさとなった。東証1部では9割を超す銘柄が下げた。

 翌3日は237.37円安の2万1574.56円まで下げ、7月5日に2万1462.95円(254.09円安)。2万1500円割れは3カ月ぶりだ。

 株安の流れに歯止めがかからない。上海総合株価指数は連日の安値更新。2016年3月以来の2750割れだ。ドナルド・トランプ米大統領が言及している、ハイテク部品の対中輸出停止が本格化すれば、一段安となる。東証の売買代金は2.25兆円で、ジリジリ安くなっており、セリングクライマックス(大底)の雰囲気はない。

 トランプ政権は7月6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業ロボット、自動車など818品目、340億ドル(約3兆8000億円)分に25%の関税を課した。中国もただちに米国産の大豆や牛肉など農作物を中心に545品目、340億ドル分の追加関税を適用した。2大経済大国が相互に広範な輸入品に関税を課す異常事態となった。

 トランプ氏は「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次には3000億ドルと増やす」と挑発した。対する中国は「米国は経済史上、最大規模の貿易戦争を仕掛けた」と激しく反発した。

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