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悲鳴を上げる日本の家計…食品も電気代も値上げ&賃金上がらず、消費低迷が深刻化

2018年7月13日 19時45分

 日本の消費が厳しい状況となっている。賃金が上がらないことに加え、4月には多くの製品やサービスで値上げが実施されたことから、消費者が一気に節約モードに入っている。

 スーパーなど小売店のなかには、値下げに踏み切るところが増えており、一部からは脱デフレに逆行するとの声も聞かれる。だが小売店が値下げをするからデフレになるという話は順序が逆であり、消費が弱いことが値下げの原因であり、それがデフレを引き起こしている。消費を回復させる政策を実施しなければ、脱デフレは実現できないだろう。

●今年に入ってさらに消費が低迷
 
 総務省が6月5日に発表した家計調査によると、4月時点における実質消費支出(2人以上の世帯)は前年同月比マイナス1.3%の大幅な減少となった。消費支出がマイナスになるのはこれで3カ月連続である。

 夏のボーナス前はやりくりが厳しくなるので、支出は抑制気味となることも多いのだが、昨年はプラスを維持する月が多かったことを考えると、今年に入って消費が大きく落ち込んだことは間違いない。

 消費が抑制された理由ははっきりしている。収入が伸びないなかで物価が上昇したことで、実質的な購買力が低下したからである。特に今年の4月は多くの商品やサービスで値上げが実施され、これが消費者心理をさらに悪化させた。

 減少した割合が高かったのは、光熱費(-5.6%)、教養娯楽(-3.8%)、衣類など(-2.5%)、交通費や通信費(-1.2%)となっている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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