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化粧品のポーラ、内紛泥沼化で汚れるブランド…社長の不正を元側近が告発で骨肉の争い

2018年7月21日 00時05分

「ポーラ化粧品」で知られているポーラ・オルビスホールディングス(HD)で、創業家の骨肉の争いが再燃した。

 鈴木郷史社長が2000年に元会長の故鈴木常司氏からグループ会社の株式を譲り受けたことをめぐり、「譲渡契約書が違法につくられた」として常司氏の未亡人、鈴木千壽氏が5月31日東京地裁に訴えを起こした。

 鈴木社長は常司氏の甥にあたる。鈴木社長はポーラ・オルビスHD株式の22.12%を持つ。筆頭株主の公益財団法人ポーラ美術振興財団(持ち株比率34.31%)に次ぐ第2位の株主だ(17年12月期末時点)。

 ポーラ・オルビスHDのお家騒動は、今年2月発売の「週刊新潮」(新潮社)や「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)で報じられた。17年12月30日、同社の取締役や監査役宛てに、鈴木社長の不正を暴くメールが一斉送信されたのが発端だ。

 それによると、常司会長が急逝した直後に、会長が保有するポーラ不動産株式を鈴木社長に1株1円で譲渡するとの「株式譲渡契約書」を、会長が存命中の2000年6月に偽造したというのである。鈴木社長が手にしたポーラ不動産株式を時価評価すると、「実に1943億円に相当する」(「週刊新潮」<3月1日号>より)という。

 メールで告発したのは、鈴木社長の元側近で前ポーラ化成工業社長の三浦卓士氏(今年3月末にポーラ・オルビスHD取締役を退任)。千壽氏側は、この告発に一定の信憑性があると判断したようだ。

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