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廃業が後を絶たない飲食店の傾向を探る

2015年1月10日 15時00分 (2015年1月13日 14時47分 更新)
開業3年で約7割が廃業し、10年後も営業している店は1割程度

飲食事業は参入障壁の低いビジネスであり、誰でも比較的簡単に開業することができます。情報誌やインターネットを見てもわかるように、個人店・チェーン店に関わらず、新しい飲食店がどんどんオープンしています。

しかし、その廃業率は非常に高く、1年未満で閉店した割合は34.5%、2年以内で閉店した割合は15.2%。合計すると49.7%となり、約半数の飲食店が2年以内に閉店しているというデータもあります。さらに、開業3年では約7割が廃業し、10年後も営業している飲食店はわずか1割程度と言われています。つまり、「どんどん新店舗がオープンする一方、どんどんつぶれている」のが、飲食業界の実態です。

店舗数が過剰に増え、需要よりも供給が大幅に上回る

飲食店が廃業しやすい理由の一つは、「市場規模の縮小」です。外食産業の市場規模は1997年の約29兆円をピークに年々減少し、2013年の段階で約24兆円。ピーク時に対して8割程度の市場規模に縮小しています。(※「公益財団法人 食の安全・安心財団」統計資料より)言い換えれば、顧客が外食に使うお金が少なくなっているということです。

そして、飲食店が廃業しやすいさらに重要な理由の一つは、「競合店の存在」です。数十年前は、顧客の外食ニーズに店舗数が追い付いていなかったため、よほど問題のある店でなければ、それなりに繁盛していました。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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