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会社員でも確定申告すべき人はどんな人?

2016年1月29日 16時02分 (2016年1月30日 15時30分 更新)

会社員でも確定申告すべき人はどんな人?(写真=マネーゴーランド) (ZUU online)

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■このレシピを実行して最大400万円※貯まる!

【材料】
・住宅購入、リフォーム
・医療費の領収書など

【Point】
①借入ではなく自己資金で自宅をリフォームした場合も控除の適用あり
②家族全員分の医療費の合計を計算
③年末調整手続き締切後の家族構成の変動(結婚、親との同居など)

住宅ローン控除、10年で最大400万円

■サラリーマンでも確定申告が必要?

さて今回のテーマは確定申告です。

個人事業主や不動産所得のある人は確定申告に慣れていると思いますので、今回は普段確定申告に縁のない方々を対象にお話しします。

確定申告をしない人、例えばサラリーマンは会社で年末調整がありますので、改めて確定申告をしなくても大丈夫になっています。しかし、一定の条件を満たす場合は申告をする必要が生じたり、申告した方がメリットがある場合があります。ではその条件とはどんなことでしょうか。

■多いのは「住宅購入」と「医療費」

まずは住宅購入です。年末の住宅ローン残高に応じて税金の還付(年間最大40万円を10年間)を受けられる制度ですが、最初の年だけは確定申告(2年目以降は年末調整)しなければなりません。また、バリアフリーや省エネ改修のリフォームした場合でも税額控除が受けられます。こちらはローンを組んでも組まなくても一定の控除が受けられます。(図表1参照)

続いて医療費。こちらは10万円(もしくは所得の5%と比較して少ない金額)以上の支出があった場合、その超えた部分の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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