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リフォーム増加でトラブルも増加!リフォーム業者選びのポイントは?

2016年6月8日 15時30分 (2016年6月15日 08時47分 更新)
住宅リフォームの件数はここ数年増加傾向

平成18年6月、新たに交付・施行された法律に「住生活基本法」というものがあります。
これは「良質な住宅の供給」「良好な居住環境の形成」を目的とした法律で、国が今までの「量、数を増やすこと」を目的とした施策から「質を重視」した住宅施策へ転換したことへの表明でもあります。

平成20年の時点で日本の総世帯数は約5000万なのに対し、住宅の数は5700万戸。空き屋率は約13%。数字の上では、住宅の戸数は充分足りています。
あとは「如何に快適で質の良い住環境を作るのか」という問題です。

そうなると当然、「リフォーム・リノベーション」が重要になってきます。
実際、住宅リフォームの件数は、ここ数年ずっと増え続けています。
新築着工件数が増えていない現在、建築業者にとってリフォーム工事は「貴重な市場」になっているのです。

参入障壁の低いリフォーム工事はトラブルが多い

リフォーム工事の業者については、全国規模の大きな会社から地元の小さな工務店まで多種多様、本当にたくさんの業者があります。
その理由のひとつとして、リフォーム工事は新規参入が難しくない業種だというのがあります。

通常、建築業には建設業法により「建設業の許認可」が必要です。
しかし、工事代金が1,500万円未満の建築工事の場合、建設業の許可が必要ありません。
リフォームの場合、かなり大規模な工事でない限り、建設業の許可を持っていない業者でも営業できるのです。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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