0

2015年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

2016年10月28日 15時00分 (2016年11月9日 17時06分 更新)

 2015年(1-12月)に新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万4,996社(前年比4.5%増)で、6年連続で増加した。こうしたなか、老人福祉・介護事業者の新設法人は3,116社(前年3,627社)にとどまった。2年連続で減少し、減少率は14.0%減と2014年(4.4%減)より9.6ポイント拡大した。2010年に調査を始めて以降、3番目に少ない社数で、地区別でも9地区すべてで減少した。2016年1-6月の新設法人数も1,483社(前年同期1,691社)で、前年同期より12.3%減少しており、通年では3年連続で減少する可能性が高まっている。
 東京商工リサーチがまとめた2016年1-9月の老人福祉・介護事業者の倒産は77件で、過去最多だった2015年の年間76件をすでに上回り、本格的な淘汰の時代を迎えている。高齢化が進む中、実質賃金の低迷で要介護者を抱える家族の生活費への圧迫や、人手不足と人件費の高騰、施設への投資負担、過当競争や介護報酬改定など、内憂外患の厳しい環境が背景にある。ビジネスとして有望な市場から一転、新規参入に二の足を踏む状況が浮き彫りになった格好だ。

  • ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象309万社)から2011年~2015年に新しく設立された法人のうち、業種コードの「老人福祉・介護事業」を抽出、分析した。

老人福祉・介護事業新設法人年間推移

業種別 特別養護老人ホームが6割減

 業種別では、最多は「訪問介護事業」の2,572社(構成比82.5%)だった。次いで、「通所・短期入所介護事業」が315社(同10.1%)、「有料老人ホーム」が107社(同3.4%)と続く。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!