0

2015年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

2016年10月28日 15時00分 (2016年11月9日 17時06分 更新)

地区別 老人福祉・介護事業新設法人

都道府県別、大阪府が5年連続最多

 都道府県別では、増加が10県(前年18都府県)、減少が35都道府県(同29道県)、同数2県(同ゼロ)。新設法人数トップは、5年連続で大阪府の436社(構成比13.9%)だったが、前年比で11.0%減となり、業種別では「特別養護老人ホーム」の78.6%減(14→3社)、「訪問介護事業」の8.3%減(421→386社)などが目立った。
 減少率の高い県では、介護報酬改定や人材確保難などから収益試算を見直し、事業所の新規設立計画を立てる段階で断念したケースが聞かれ、今後も伸び悩む傾向がうかがえた。

都道府県別 老人福祉・介護事業新設法人

 老人福祉・介護事業の倒産は2016年1~9月累計で77件に達し、過去最多だった2015年の76件をすでに上回った。経営基盤の弱い小規模事業者や事業計画の甘い新規参入業者などが淘汰される傾向が強まり、新設法人数にも影を落としている。政府の掲げる「1億総活躍社会」の実現には介護による離職者の抑制が欠かせない。だが、介護市場では小規模事業者を中心に倒産が増え、新設法人も減少をたどる状況が定着しつつある。それだけに介護離職ゼロの実現には老人福祉・介護業界の安定と同時に、家族を安心して任せられる環境作りが必要だ。新たな市場としてビジネスライクな視点だけでなく、ハード(施設)とソフト(人材)の両面から円滑な事業運営や新規参入を促す細やかな政策支援が今こそ求められている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!