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一軒家からオフィス&シェアハウスへ~福岡「茶山ゴコ」の次世代に資産を残すためのリノベーション~

2017年3月11日 11時00分 (2017年3月17日 10時54分 更新)

空き家の活用、撤去を促す対策が急務の地方都市


平成25年に発表された住宅・土地統計調査によれば、国内の住宅総数に占める空き家の割合は、2013年10月時点で過去最高の13.5%になっている。戸数についても過去最多の820万戸と、人口減少が深刻な地方を中心に増え続けている。また、空き家を取り壊すことによって税の負担が重くなる制度も空き家が増える原因の一つとして捉えられており、住居の活用、もしくは撤去を促す対策が課題となっている。
こうした地方の空き家増加の状況は、九州地方で最も人口が多い福岡県も例外ではない。
福岡県は、これまで全国でも数少ない人口が増加している県だったものの、64歳以下人口の減少、65歳以上人口の増加によって世帯数が減少すると予測されている。また、平成25年の時点で約32万戸の空き家(空き家率12.7%)が存在しており、将来的な空き家の増加は免れない状況と言えるだろう。

活用可能な空き家の利用を促す「空き家バンク」の開設や、2017年2月現在、国家戦略特区である東京都大田区と大阪府(政令指定都市および中核都市の37市町村)で実施されている民泊など、中古住宅の活用や流動化がますます求められる中、地方における空き家活用の一例とも言える物件が、福岡市城南区茶山にある、「茶山ゴコ」だ。



次の世代まで"資産"として残したいという思い


もともとは個人宅だった物件だが、オーナーの子どもたちが独立したことやオーナー自身の高齢化を理由に手放そうとしていたという。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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