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BCP(事業継続計画)で災害に強い企業を作るために。物流・電力・製造企業各社の取組み

2017年4月13日 11時05分 (2017年4月20日 10時54分 更新)

熊本地震では多くの企業が営業・操業停止に


2016年4月に発生した熊本地震では、地域の経済を支える多くの企業や工場が被災し、営業・操業停止になった。熊本には半導体関連の工場が多く、営業停止から操業開始までに数ヶ月を要したり、復旧できずに再開を断念し他の地域へ工場を移す企業もあった。
企業においてBCP(事業継続計画)※の策定は、大規模な自然災害の発生時に早期に復旧するために重要なことである。また、地域の産業・雇用が安定すれば、結果的に被災地の復旧の後押しにもなる。

※BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)
災害時などに企業が業務を中断せず、また中断した場合も迅速に復旧し損害を最小限に抑え、事業の継続を図るための経営戦略

2017年3月8日、内閣官房国土強靭化推進室主催による国土強靭化シンポジウム「強靭な製造業サプライチェーン構築のための企業とインフラ事業者との連携構築に向けて」が名古屋で開催された。シンポジウムでは製造業や物流業、またライフラインとなる電力会社のBCPについて講演がされた。

日本で発生した大規模地震について挙げれば、1995年の阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2011年東日本大震災、2016年熊本地震と相次いで発生している。災害リスクの高い日本において企業はどうBCPを策定し運用しているのだろうか。



10年前からBCPに着手。東日本大震災、タイ洪水の経験を活かす


東日本大震災が発生する以前の2006年からBCPの構築を進めていました。

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