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都市近郊の農地がなくなる? “生産緑地、2022年問題”を知っていますか?

2017年6月6日 07時09分 (2017年6月29日 07時10分 更新)

都市周辺の宅地にかかわる話題のひとつに、「生産緑地2022年問題」というのがあるのをご存じだろうか。都市周辺で宅地が不足していた時代に決められた政策が、2022年にある期限を迎える。これを契機に都市にある農地の宅地化が加速し、2022年以降、都市農地が宅地に変わり、宅地が市場にあふれることにより暴落するという。果たしてそんなことが5年後に起こるのか? 国土交通省に話を聞いてみた。

1992年に生産緑地の指定を受けた約1万haの土地が2022年に期限を迎える

高度経済成長期、都市部の宅地の不足を補うため、一部の市街化区域内の農地には、宅地並みに高い固定資産税が課せられ、一般的な農地より高い固定資産税は地主にとって大きな負担となった。都市近郊の農地は、なくして宅地化するものとした政策を税金面から後押ししてきたのだ。

その政策はバブル景気が崩壊した1990年代初頭に転機を迎えることになった。1992年に施行された「生産緑地法」では、敷地面積が500m2以上で、期間中農業を営むことに専念するなどの一定条件を満たせば、30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予を受けることが可能となった。条件を満たした土地が「生産緑地」として指定を受けた。

1992年から30年の営農義務が解かれる2022年。生産緑地として指定された土地の多くが、この期限を迎える。期限を迎えるとどうなるか、法律では、自治体に買い取りを申請できることになっているが、今の自治体の財政状況からそれは難しく、そうなれば指定の解除によって、税制の優遇はなくなる。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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