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中古住宅の流通促進を目指す「住宅ファイル制度」。普及の鍵は、買主のメリットの周知?

2017年8月4日 11時05分 (2017年8月12日 10時54分 更新)

既存住宅市場を活性化を目指す「住宅ファイル制度」とは?


『既存住宅市場を活性化し、国民生活をさらに豊かにすることに貢献すること。』

住宅ファイル制度は、その開発と普及を通じて上記の目的を達成するために創設された制度だ。主体となるのは近畿各府県の宅地建物取引業協会や、同じく近畿各府県の不動産鑑定士協会などが16の団体が参加(2017年7月現在)する「近畿圏不動産流通活性化協議会」(以下、協議会)だ。同制度の定義は「建物診断およびシロアリ点検の報告書を基に、既存住宅の経済的残存年数を把握し、住宅の適正価格を示す、第三者たる専門家の統一された調査報告スキーム」とある。わかるようなわからないような感じだ。もう少し具体的に見てみよう。

住宅ファイル制度の肝は「住宅ファイル報告書」。これは宅地建物取引士による物件調査書/重要事項説明書、建築士(インスペクター)による建物診断、防蟻業者のシロアリ点検、それらを基にした不動産鑑定士による住宅価格調査がセットとなったものだ。

さて、この住宅ファイル報告書を作成することでどのようなメリットがあるのか? それは誰が享受するのであろうか?
今回は、住宅ファイル制度の詳しい内容と普及に向けての課題について、協議会の目黒經敏氏への取材内容を元に紹介したい。



住宅ファイル報告書の作成による売主と買主のメリットとは?


「住宅ファイル報告書」の作成によって、買主にメリットが生じることは想像に難くない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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