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災害発生時のトイレの確保に向けたガイドラインの制定も。普及が進む「マンホールトイレ」とは?

2017年8月5日 11時00分 (2017年8月13日 10時54分 更新)

災害時は数時間以内にトイレの整備が必要


日本は常に震災の心配があるうえに、夏季は豪雨による水害の危険性も増す。災害といえば自宅の倒壊や火事、さらに避難場所などを危惧する人が多いだろう。しかし、忘れてはならないのがトイレの確保だ。
特定非営利活動法人日本トイレ研究所が東日本大震災後に行った調査によると、被災から3時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は31%。6時間以内では67%だった。排せつは我慢ができないため、災害時は数時間以内にトイレの整備が必要ということになる。

一方で、同震災では仮設トイレが避難所に設置できるまでに4日以上要した地方公共団体が66%あった。災害によってトイレが流せなくなることで不衛生な状態になったり、使用できるトイレが遠い、寒い、暗いといった場合は、トイレに行く回数を減らすために水分や食事をとることを控えてしまいがちになる。これが脱水症状やエコノミー症候群など、命にかかわる問題を引き起こす可能性があることからも、災害時のトイレの確保は非常に重要だ。


(調査:NPO法人日本トイレ研究所『東日本大震災 3.11のトイレ 現場の声から学ぶ』)' >



各地方公共団体で導入が進むマンホールトイレ、その特徴とは?


そんな中、災害時に備えて各地方公共団体で導入するケースが増えているのが、下水道に直結するマンホールを活用した「マンホールトイレ」である。
日本大震災の際には宮城県東松島市内の2箇所、熊本地震の際には避難所となった4箇所の中学校に設置された他、スポーツ大会の会場等で使用されるトイレとして活用の幅が広がっており、平成27年度末の時点で、340の地方公共団体、合計で約24,000基が整備されている。

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