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不動産証券化の対象取得額が2年連続の減少。地方都市ではストック活用の手段として期待も ~平成28年度 不動産証券化の実態調査

2017年8月7日 11時07分 (2017年8月16日 10時55分 更新)

平成28年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円で2年連続の減少に


国土交通省は、2017年年5月31日に「不動産証券化の実態調査」を公表した。
「不動産証券化」は、価格が高額で流動性(換金のしやすさ)が低い投資商品である不動産を、有価証券として小口化することで、流動性の高い金融商品に変える手法の一つである。不動産証券化によって、大きな資金がなければできなかった不動産への投資が、一般の消費者にもしやすくなり、また不動産が証券化されることでより売買しやすくするというメリットも生まれた。

内閣府が公表した資料によれば、これまでに証券化された不動産は約33兆円にのぼる。証券化の対象となる賃貸オフィスや賃貸商業施設などの収益不動産は現在約200兆円以上あり、今後、空港や地下鉄などの公的な資産も民営化が進む方向にあることなどからも、今後、市場の拡大が期待されている。

しかし、平成28年度に不動産証券化を目的に取得された不動産、または信託受益権(不動産を信託してその不動産から得られる利益を受け取る権利)の資産額は、約4.8兆円と前年度の約5.4兆円から-10.0%と、平成26年から2年連続の減少している。このうち、資産と投資家とを結ぶ機能を担うビークル等からの取得額は約2.7兆円で、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5.0兆円であった。(※)
取得額が減少したのは、対象となる不動産の価格が上昇し取得のハードルが上がったこと、J-REITの新規上場における公募割れが相次ぎ、相場にやや不透明感が漂い始めたことなどが主な要因だ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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