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え!? 民法改正って賃貸契約にも関係するの? 改正後の契約書はどう変わる?

2017年8月9日 07時01分 (2017年9月2日 07時24分 更新)

日本の主要な法律の一つ「民法」が改正され、施行に向けた準備が進んでいる。これに伴い国土交通省が「賃貸住宅標準契約書」(賃貸住宅を契約する際の雛型)の改訂を進めている。7月24日には契約書の改訂案が公表され、消費者からの意見(パブリックコメント)を募集しているところだ。賃貸住宅の契約で、いったいどこが変わるのだろうか? 公表された「賃貸住宅標準契約書」の改訂案を見ていこう。【今週の住活トピック】
賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)に関する意見募集について/国土交通省

借り主のあなたが覚えておきたい改訂点

借り主側にかかわる条項では、主に、次のような項目で大幅な改訂が予定されている。

・(1)賃貸住宅の修繕について
・(2)賃貸住宅が一部または全部滅失した場合の対応について
・(3)敷金と借り主の原状回復義務について
・(4)連帯保証人について

それぞれについて、詳しく見ていこう。

(1)賃貸住宅の修繕

■第9条第1項

第9条 甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修繕に要する費用についてはおいて、乙の責めに帰すべき事由故意又は過失により必要となったものは乙が負担し、その他のもの修繕に要する費用は、乙甲が負担するものとするしなければならない。

<要旨>
貸主は賃貸住宅の修繕をしなければならないが、借り主に責任がある要因で修繕が必要になった場合は、借り主が修繕の費用を負担する。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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