0

おとり広告はなぜ生まれる? 首都圏に続き近畿でも対策強化へ

2017年9月1日 07時31分 (2017年9月23日 08時04分 更新)

不動産を借りる、あるいは購入しようとする消費者に、取引できないのに「まだあります」と言ったり、魅力的に見える架空の内容で誘引する「おとり広告」。
首都圏では「おとり広告」の排除へ向けて、業界、不動産ポータルサイトを含めた取り組みがすでに始まっている。近畿圏でも、この問題解決に向けて新たな動きが始まった。そこで、この取り組みに対する不動産事業者の理解を深めるため、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」が開催された。おとり広告はなぜ生まれるのか、なくならないのか。近畿圏ならではのある事情も、解説していこう。

警告+違約金で、5つの不動産ポータルサイトへの掲載がストップ

7月20日に開催された勉強会に、筆者も参加してきた。不動産ポータルサイトを利用する不動産賃貸仲介業の経営者、社員を中心に140名の参加のもと、2部に分かれたその勉強会の中身を紹介する。
最初に、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会 小田徳行氏によって、表示規約違反業者へのこの8月からの対応について説明があった。

まず、「おとり広告」とはなにか。大きく次の3種類に分類される。

1.架空物件
物件そのものが存在しないため、実際には取引することができない物件

2.意思なし物件
物件は存在するが、実際には取引する意思のない物件

3.契約済み物件
物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件

この「おとり広告」も含めて、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー間で2016年度に共有された「おとり広告」は、全国で2812件。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!