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経済産業省が作成した「買い物弱者応援マニュアル」ってどんなもの?

2017年9月4日 11時05分 (2017年9月13日 10時55分 更新)

買い物弱者対策を円滑に進めるための「応援マニュアル」とは


都市部でも年々深刻化することが懸念されている「買い物弱者」問題については、「増え続ける買い物弱者、これからは大都市圏でも例外ではない」でその背景や現状、各地で進められている対策などを説明した。

それでは買い物弱者対策を進めるのにあたり、どのような視点が必要なのだろうか、またどのような課題があるのだろうか。今回は経済産業省がまとめている「買物弱者応援マニュアル」についてみていくことにしよう。

「買物弱者応援マニュアル」は経済産業省が民間に調査委託のうえで作成したものであり、第1版(ver.1.0)が2010年12月、その「新規事例、支援制度追補版」である第2版(ver.2.0)が2011年5月、内容を更新した第3版(ver.3.0)が2015年4月に公表されている。

第1版および第2版では合わせて24の取組み事例、第3版では22の取組み事例を紹介したうえで、事業の立上げ、継続、横展開などにおける工夫のポイントなどがまとめられており、買い物弱者応援・支援のために何らかの事業を始めようとするときに役立ててもらうものだ。今後の地域問題あるいは住宅問題を考えるうえでも参考になる部分があるのではないだろうか。



古くて新しい「買い物弱者」問題


「買物弱者応援マニュアル」で紹介されているのは全国の取組み事例の中のごく一部にすぎないだろうが、これをみるだけでも「買い物弱者」問題はかなり古くからあることが分かる。移動販売は1985年から、高齢者向け宅配は1988年からスタートした事例が取上げられているのだ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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