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建築物の省エネ性能向上に向けた「省エネ適合性判定」。特定建築物に対する適合義務とは?

2017年9月7日 11時05分 (2017年9月16日 10時55分 更新)

2017年4月より建築物の省エネ適合判定が義務化


資源が乏しい日本。特に東日本大震災以降は省エネ対策が喫緊の課題となっている。また、日本におけるエネルギー消費量の内訳を見た場合、産業と運輸の消費量は減少しているものの、建築物だけは増加しており、全体の3分の1を占めている。そのような中でも、建築物部門の消費量は増加傾向にあり、対策強化が必要不可欠な状況だ。

そこで2017年4月、建築物の省エネ性能の向上を図るため、建築物省エネ法に基づく省エネ適合判定(省エネ適判)が義務化され、本格的に動き出した。
従来の「省エネ法」から変更された大きな点の一つとして、2000m2以上の大規模な非住宅建築物(特定建築物)に対する適合義務が挙げられる。特定建築物を新築したり改築する際、現在の「省エネ法」では「届出義務」に留まっていたが、今回の「建築物省エネ法」では、建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適合性判定)、いわゆる「省エネ適判」が必要となるのだ。

今回は、4月に施行された建築物省エネ法の規制措置について紹介したい。



一定規模以上の建築物は省エネ基準に適合していないと建てられない


建築物省エネ法の内容は、大きく分けて"規制措置"と"誘導措置"に分けられる。今回の省エネ適判は、前者に含まれるものだ。

適合義務では、平成28年省エネ基準の適合が義務づけられ、所管行政庁などによる適合判定通知書がないと建築確認申請の確認済証が交付されない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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