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幼児教育無償化の真偽も見極め、自分と将来世代のため選挙に行くべき

2017年10月6日 11時50分 (2017年10月14日 08時12分 更新)

3~5歳児の教育無償化は実現するのか?

安倍首相は、9月25日、3~5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示したそうです。この施策等について2兆円規模の大規模な政策を実施し、その財源として平成31年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えとのことです。

しかし、もし本当に安倍首相にわが国の少子化や子育て世代の負担に問題意識があったのであれば、民主党から政権交代してからの政権の座にあった約5年間のうちに具体策を講じていたはずです。しかも、政権与党は、予算も法律も最終的に決することができる立場にあるわけですから、真にやる気があれば具体案を国会の場に出して国民に事実上提案して、実現もできたはずです。少子化を「国難」とまで言うのであれば、この5年間「国難」を放置していたとも言えるでしょう。

また、2兆円も掛けるという施策について具体的なアイデアがあるというのであれば、衆院解散より3か月も前の6月22日に召集要求(憲法53条)の出されていた臨時国会を早期に開いて審議していたはずでしょう。

したがって、選挙後になにがしかの施策がなされるかもしれませんが、幼児教育の無償化の実現という主張には信用性があると判断することは厳しいでしょう。

消費税の使途の説明は正確とは言えない

使い途を特定せずに一般経費に充てる税金を普通税といい、初めから特定の経費に充てる目的の税金を目的税といいます。

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