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既存住宅の流通促進に向けた住宅ストック関連法案。住宅政策における課題と目指す方向とは?

2017年10月10日 11時05分 (2017年10月17日 10時55分 更新)

住宅政策における課題。既存住宅の流通促進に向けた国の取組みとは?


2016年の首都圏のマンション市場における象徴的な出来事の一つが、新築マンションの発売戸数と中古マンションの成約数の"逆転"だ。首都圏の新築マンションの発売戸数3万5,772戸に対し、東日本レインズが集計する中古マンションの成約件数が3万7,189戸と、中古マンション成約数が新築マンションの供給戸数を初めて上回ったのだ。
このうち新設住宅着工戸数の内訳を見ると、相続税対策や低金利などの影響により、貸家が前年比10.5%増と着工数全体をけん引している。世帯数が2020年をピークに減少していく事が予測される中、拡大が難しい新築市場に替わり、既存住宅の流通市場やリフォーム市場の拡大に向けた整備が急務となっている。

国土交通省は、住宅政策における課題として、大きく以下の2つを挙げている。
課題1)若年・子育て世帯の住居費などの負担が大きく消費が伸びない
課題2)住宅の資産価値が市場で評価されず、適正価格で売却ができないことが老後に備えた貯蓄性向を上げている(消費が進まない)

2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画」で、既存住宅流通の市場規模を4兆円(2013年)から8兆円(2025年)へ、リフォームの市場規模についても7兆円(2013年)から12兆円(2025年)という成果指標を掲げられる中、どのような施策が進められているのだろうか。

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