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男性の育児休業取得の向上には国や企業の不断の努力が必要

2017年10月13日 11時50分 (2017年10月20日 07時57分 更新)

公務員は職場によっては以前から男性の育児参加が盛んだった

朝の通勤時間帯に自転車で移動していると、ママチャリに子どもを乗せたスーツ姿の男性を見かけるようになりました。保育園への見送りでしょう。まだまだ少数ですが、男性の育児参加は確実に浸透してきていることが実感できる光景です。

国家公務員男性の育児休業取得が過去最高になったということですが、私は、公務員は、職種によっては育児休業に限らず、一般企業に比べて休暇が取りやすい環境にあると以前から思っていました。

20年以上前ですが、国立大学の理系の研究室で、半年間だけ仕事をしたことがあります。各研究室には、技官と呼ばれる公務員が配置されていました。私がいた研究室の男性技官は、子どもの行事や病院などでしょっちゅう休暇を取っていて、長時間労働が美徳だったバブル真っ盛りの時代には信じがたいことでした。

現在、公立の小学校や高校でも仕事をしていますが、育児や介護で長期休業する教員がいても、代替教員がすぐに配置されるので、教職員は一般企業に比べると男性でも女性でも育児休業が取得しやすいと思っています。

小売業は男性の方が育休を取りやすいケースも

過去に人事を担当していた小売業は、昔から女性活用が進んでいる業界でした。社内には、妻が店長で夫が売場主任といったケースも珍しくありません。当然、仕事のことを考えると、夫の方が育児休業を取りやすい立場にいます。

しかし、男性が育児休業に入ると、女性とは違った問題が出てくることがありました。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    別に「不断の努力」なんか必要ない。海外では当たり前にできてることなんだから、海外と同じレベルの労働ルールを適用すればいいだけ。それができないのは、よっぽど経営が下手くそなんでしょう。

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