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“消えないお金”で節税できる「裏ワザ共済」活用術

2017年10月17日 06時00分 (2017年10月20日 09時31分 更新)

早いもので、今年も残すところあと3ヵ月を切りました。起業されている方や副業をされている方は、今年の収支や税金が気になってくる時期ではないでしょうか。

節税のために経費をたくさん使いたいという話もよく聞きますが、経費を使えばその分、お金も減ります。税金は安くなるかもしれませんが、不要な出費で手元資金が心許なくなっては元も子もありません。そこで、今回は“消えないお金”で節税する方法をご紹介します。


「お得な共済」は2種類

従業員20人以下の小規模な事業を営む個人事業主が加入できる小規模企業共済は、個人事業主の退職金代わりとなるものです。その掛け金の全額を「所得控除」として税金計算のときに差し引くことができます。

掛け金は1,000円から7万円まで500円刻みで設定でき、今からでも年間払いをすれば、最大で7万円×12ヵ月分=84万円の所得控除を受けることができます。所得が300万円程度の場合、掛け金84万円で所得税と住民税から合わせて約17万円も節税できることになります。予定利率は年1%程度ですが、「節税額=利息」ととらえれば、投資効率はよいのではないでしょうか。

払い込んだ掛け金は基本的に、廃業時の退職金代わりとして、あるいは65歳以上になったときに老齢給付金として受け取ることになります。自己都合で解約する場合には、納付期間が20年以上でないと支給割合が100%を超えないため、元本割れとなってしまいます。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    個人事業者は節税するなら小規模企業共済とidecoは加入した方がいいと思う。idecoは自分で運営するので国民年金基金を満額掛けるより遥かにマシだと思う。

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