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ICO規制はビットコインにとっての「利益」か?

2017年10月20日 12時00分 (2017年10月22日 11時46分 更新)
中国などが仮想通貨を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)」を規制し始めている。ビットコインはそれによって、どのような影響を受けるのだろうか?

一部のアナリストらは、「恩恵を受けている」との考えを示している。だが、全ての人たちがそれに同意するわけではない。現在の状況は、簡単に「イエス」か「ノー」で答えられるほど単純ではないとの指摘もある。

(筆者注:仮想通貨市場はほぼ規制されておらず、仮想通貨やトークンへの投資は非常に投機的なものだ。投資を検討する人は誰でも、投じた資金の全てを失う覚悟ができていなければならない)

規制強化の動き

中国当局は今年9月、ICOを禁止した。同国の大手取引所3か所はこれを受けて同月末までに、国内での仮想通貨取引を近く停止する方針を明らかにした。

韓国の金融規制当局もまた、仮想通貨を利用した詐欺行為や「投機目的」と見られる需要が高まっていることが懸念されるとして、ICOを全面的に禁止すると発表している。

こうした両国の決定に先駆け、米証券取引委員会(SEC)は、ICOで発行されるデジタル資産は連邦証券法上の有価証券に当たり、その取引は規制の対象であるとの見解を示していた。

ビットコインが受ける恩恵

こうした状況は、ICOを所有する企業やトークンを購入した投資家たちにとっては問題となり得る一方、ビットコインにとっては追い風だとする向きもある。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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