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空き家化・老朽化…都区内だけで約20万戸ある木造賃貸アパート。再生に挑む「モクチン企画」の取り組みとは

2017年11月1日 11時04分 (2017年11月8日 10時35分 更新)

古い木賃アパートは地域の負債ではない!見出した価値とは?


木造賃貸アパート、略して木賃アパート。主に東京、大阪といった大都市圏で見られる賃貸住宅である。第2次世界大戦後の高度成長期、1960年代頃から人口が増大した大都市で大量に建設され、地方から都会に出てきた若者をはじめ、さまざまな人の住まいとして機能してきた。取り壊されて高層ビルなどに姿を変えたものもあるが、今も東京23区内だけで約20万戸以上の木賃アパートが残っているという。そして、それらの多くが、老朽化や高齢化で住む人がいなくなり、空き家化しているという課題に直面している。

そんな木賃アパートの再生に取り組んでいるのがNPO法人モクチン企画(東京都大田区)。学生プロジェクト「木造賃貸アパート再生ワークショップ」から始まり、2012年にNPO法人化。建築家やデザイナーなどによって構成されている。

「古くて空き家化した木賃アパートは、地域の景観を損ねたり、防犯機能の低下をも引き起こし、地域の負債のようになっています。機能不全に陥ったアパートが増え続けると、まちが空洞化し、地域の活力が奪われかねません。しかし、見方を変えると、木賃アパートにはそれだけ地域社会にとって大きな影響力があるわけです。私たちが着目したのは、既に大量に存在しているということです。数多くある木賃アパートの状況を好転させることができれば、魅力的な地域を創り出せるのでは、と考えました。

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