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家賃債務保証業者登録制度が2017年10月スタート。その登録基準やルールは?

2017年11月6日 11時03分 (2017年11月13日 10時55分 更新)

家賃債務保証業者登録制度は10月25日に申請受付を開始


国土交通省が検討を進めてきた「家賃債務保証業者登録制度」については以前、「家賃債務保証業、登録制度検討の背景とは?」で紹介した。2017年10月2日にその「登録規程」が公布され、10月25日には登録申請の受付が始まっているため、その主なポイントについて改めて整理しておくことにしよう。

なお、ここでいう「家賃債務保証業」とは「賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行うこと」(国土交通省による定義)である。要するに、借主が滞納したときに備える保証業務(連帯保証人の代わり)だ。用語のうえでは、サブリース(一括借上げ)などオーナー(賃貸人)に対する「家賃保証」と紛らわしいだろうが、両者を混同しないように気をつけたい。

また、この「家賃債務保証業者登録制度」は、2017年10月25日施行の「新たな住宅セーフティネット制度」に伴い創設されたものだが、必ずしも住宅確保要配慮者に対する保証を義務づけているわけではない。また、登録そのものも任意となっていることに注意が必要だ。



制度の目的や仕組みはどうなっている?


「家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者」として、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録し、国はその情報を広く一般に公開する。また、登録業者に対して制度で定めたルールを遵守させることにより、一定レベル以上で業務適正化に取組んでいること(その姿勢があること)を明らかにする。

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