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空き家対策は「個」から「連携」へ。全国版空き家バンクなど注目される動きをみる

2017年11月9日 11時05分 (2017年11月17日 10時55分 更新)

空き家対策は幅広く実施されている


全国各地で取組みが始まっている空き家対策について「空き家対策は進んでいるのか?国土交通省がまとめた調査結果をみる」で現状を紹介した。そこで取り上げたのは主に空き家対策特別措置法にもとづく自治体の対応状況だったが、空き家対策はそれだけではなく幅広いものだ。

数多い空き家対策の中で、とくに注目しておきたい2つの動きがある。対策推進強化を目指した全国組織となる「全国空き家対策推進協議会」の設立と、国土交通省・民間事業者による「全国版空き家バンク」の構築だ。今回はこの2つについてみていくことにしよう。

まず初めに、国土交通省による空き家問題解消に向けた主な取組みを整理しておく。同省の分類によれば、空き家対策は次の9種にまとめられている。

□ 空き家対策推進のための基礎整備
□ 空き家の発生防止
□ 空き家の適正な管理
□ マッチング・媒介機能の強化
□ 空き家の再生・リノベーション
□ 地域における空き家の活用
□ 除却
□ 空き地の活用
□ 空き家に係る調査・分析や政策研究の充実

これらのうち「空き家対策推進のための基礎整備」に含まれるのが「全国空き家対策推進協議会」の設置であり、「マッチング・媒介機能の強化」の1つとして挙げられるのが「全国版空き家バンク」の構築である。



全国空き家対策推進協議会が8月31日に設立された


2017年6月29日に公表された社会資本整備審議会産業分科会不動産部会による「空き家対策等に係る中間とりまとめ」において、空き家対策推進のための基礎整備の一環となる「地方自治体の首長で構成する空き家対策全国協議会の設置」が提言された。

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