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「コーポレート・ガバナンス」を成長に活かす3社の取り組み

2017年11月24日 17時00分 (2017年11月26日 12時46分 更新)
真のコーポレート・ガバナンスとは、企業の持続的成長を実現するものだ。コーポレート・ガバナンスを経営に活かしている3社を紹介する。

東証一部上場企業の88%が、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選任している──。

東京証券取引所が発表した、上場企業が提出したコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する報告書の集計結果だ。前年比8.3ポイント増と増加傾向にある。また、独立した社外取締役が全取締役の3分の1以上を占める企業も前年比22.7ポイント増の27.2%となった。同じく、女性の社外取締役も552人と昨年の479人から15%増加し、起用した企業も500社弱と4社に1社を上回った。

上場会社に対して、独立した社外取締役を「少なくても2人以上選任すべき」とした、2015年に金融庁・東京証券取引所が策定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)のいい影響が出ている。

また、取締役会の役割を評価する上場企業も増えている。東証の調査では、7月時点で、71%の上場企業が取締役会の評価を行い、16年12月末の前回調査から16ポイント上昇。73の原則を全て実施した企業は26%と前回から6ポイント上がっている。こちらもコーポレートガバナンス・コードで求められており、評価により、企業統治の課題を見つけ、取締役会の機能向上を行う。

安倍政権が成長戦略として掲げた、企業の本来の姿である「稼ぐ力」を強化するために行われたガバナンス改革は一定の成果をあげつつある。

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