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空き家対策に欠かせない「産官学」の連携〜日本不動産学会シンポジウムより〜

2017年11月27日 11時04分 (2017年12月4日 10時55分 更新)

空き家対策を個別に進めることは困難


全国各地で問題となっている空き家だが、その発生要因はさまざまであり、空き家の状況も地域によって異なる。問題の解決や改善のためには、いろいろな立場の者が前向きなアイデアを出し合い、それぞれの地域に合った方策を進めることが大切だ。

他の都市における「失敗事例」から教訓を得ることも必要だが、それと同時に「成功事例」を学んでいくことも欠かせない。また、多くの知見を集め、よりよい解決策を探っていくうえで、住民や民間企業も巻き込んだ「協力体制」を構築することが求められる。そこで注目されているのが、空き家問題に取組む「産官学」の連携である。

2017年10月27日に「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法-地方の経験を生かして-」と題した公益社団法人日本不動産学会主催(独立行政法人住宅金融支援機構共催)の平成29年度科研費シンポジウムが開催された。今回はその様子をお伝えすることにしよう。



行政・民間・大学・地域住民の連携が重要


公益社団法人日本不動産学会会長で政策研究大学大学院客員教授の三井康壽氏による主催者挨拶や東京都市大学環境学部教授の室田昌子氏によるシンポジウム趣旨説明の後、まず壇上に上がったのは横浜市立大学国際総合科学部教授で学会の理事を務める齊藤広子氏だ。

齊藤教授による基調講演では、国内における空き家の現状や施策の状況、必要な対応策、地域の取組み事例などについて、たいへん分かりやすい解説があった。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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