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二世帯住宅が節税対策に?相続から考える二世帯住宅のメリットと注意点

2017年11月28日 11時05分 (2017年12月5日 10時55分 更新)

「二世帯住宅」を希望する世帯の増加


2011年の東日本大震災を機に家族の絆が見直され、さらに昨今の待機児童や単身高齢者の増加などを背景に二世帯住宅を考える人が増えている。

そのことはデータにも表れており、例えば国土交通省の『平成25年住生活総合調査』の最近5年間に実施した住み替えの目的を見ると、「親、子などとの同居・隣居・近居」が10.6%で、平成5年の4.1%から2倍以上の伸びとなっている。また、同調査の今後5年以内の住み替え目的では、「親、子などとの同居・隣居・近居」が17.7%となっており、今後さらに二世帯で住む人が増える見込みだ。

二世帯住宅に住む理由は大きく2つあると考えられる。一つは安心感。親世帯としては自分の急な体調の変化に気づいてもらいやすくなり、もし身体が不自由になったとしてもサポートしてもらえる。また、高齢者だけで暮らす世帯よりも防犯性が高くなるということもあるだろう。子世帯としては、親世帯に育児や家事を手伝ってもらえるし、子世帯が共働きの場合は、子どもが保育園や幼稚園で急病などになったときも親に迎えに行ってもらえる場合もあるだろう。

もう一つが経済的な理由だ。親世帯が土地を持っていれば、子世帯が自分で土地を買って家を建てるよりも、その土地代を抑えることができるだろう。さらに食事や光熱費の負担も分担できれば、より経済的なメリットは大きくなる。



適用範囲が広くなった「小規模宅地等の特例」


このようにメリットの多い二世帯住宅だが、2015年よりさらに利点が大きくなった。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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