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遅れている日本の無電柱化。東京都の現状と課題〜「小池知事と語る、東京の無電柱化」〜

2017年12月4日 11時04分 (2017年12月11日 10時55分 更新)

日本全国で当たり前のように立っている電柱、張り巡らされた電線


「電柱王国」と揶揄されることもある日本。どの都市へ行っても電柱や電線はありふれた日常の光景だ。全国には約3,550万本の電柱が立っており、毎年約7万本ずつ増えているという。

国土交通省がまとめた資料によれば、ロンドン、パリ、香港などはかなり早い時期に100%の無電柱化率を達成し、台北(95%:2013年時点)、シンガポール(93%:1998年時点)などアジアの主要都市も高い無電柱化率となっている。それに対して東京23区はわずか8%、大阪市は6%(いずれも2016年度末時点)にすぎない。

国内においても1970年代頃から少しずつ無電柱化・電線類地中化の取組みはみられたが、以前は電力会社や電話会社など「電線管理者」による主要道での独自の対策、あるいは大規模分譲地における民間デベロッパーや公団・公社などの対策が主体であり、投資効果を見込むことのできる限られた区間の地中化にとどまっていた。

1986年に制定された「第1期電線類地中化計画」によって国や自治体なども計画・施行に関与するようになったが、コスト面の問題や長い工期に対する住民の不満などもあり、なかなか計画が進まないケースも多い。

だが、林立する電柱をこのまま放置するわけにはいかない。都市景観の問題だけでなく、首都直下地震など想定される大災害に備えるためにも、無電柱化を促進しなければならないだろう。

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