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高額な退去費用の請求も…。賃貸に住む前に知っておきたい、東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」①

2017年12月7日 11時05分 (2017年12月14日 10時55分 更新)

後を絶たない賃貸契約を巡るトラブル


「アパートを退去したら高額な原状回復費用を請求された」。そんな賃貸契約を巡るトラブルが後を絶たない。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)に寄せられた賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブルに関する相談件数は、ここ数年1万4,000件前後で推移しており、今のところ減少する気配はない。最近の事例にはこのようなものがある。
「2年間居住した賃貸アパートを退去した。当初から傷が付いていた扉の修理代を敷金から差し引かれ不満だ。返金してほしい」
「半年で賃貸アパートを退去したら畳と襖の修理代を強引に請求された。汚していないのに修理費用を請求するのはおかしい。返金してほしい」
「賃貸マンションの退去時、口頭で原状回復費の額について説明を受けたが、後日届いた明細書の額と異なっていた。納得いかない」

東京都では、このような賃貸住宅のトラブルを防ぐために『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』を作成している。そこで今回はその概要を2回に分けて紹介する。



東京都が作成した『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』


東京都には約600万世帯が居住しているが、そのなかで4割弱の220万世帯が民間の賃貸住宅だ。同住宅に関する相談は東京都にも日々寄せられており、都ではトラブルの発生防止のために2004年に「賃貸住宅紛争防止条例」を制定した。

この条例では、物件を仲介する不動産会社に対して、賃貸住宅を借りる人に原状回復の基本的な考え方や契約書に記載している借主の負担の内容などを書面を交付して説明するように義務付けている。

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