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なぜ「おとり広告」がなくならない?本来の不動産仲介サービスのありかたとは

2017年12月7日 07時30分 (2017年12月13日 08時12分 更新)

「おとり広告」を行う悪質業者の物件掲載を停止する措置に踏み切った

実際に契約できない物件であるにも関わらず、自社への来店を促すという身勝手な目的で広告を打ち出す「おとり広告」。

関東・甲信越の10都県の不動産団体が加盟する「首都圏不動産公正取引協議会(公取協)」は、かねてよりこの「おとり広告」を問題視しており、規制を強化し続けています。

2016年12月には、特に悪質な事業者に対して、SUUMOやat homeなど主要5社の物件情報サイトに1カ月以上すべての広告を掲載できなくする強い措置を講じることも定めました。

そしてついに、公取協がサイト運営者に対し、悪質な不動産業者42社の物件掲載を停止するよう要請していることが、2017年11月22日に報じられました。

何度も繰り返されるおとり広告。なぜ不動産業界はこれほどおとり物件が蔓延しているのでしょうか。罰則を受ける危険を冒してまで自社へ来店させようとする裏にはどのような背景や課題が隠されているのでしょうか。

ほぼ全ての物件を共有する不動産業界。だから自社を通した契約にこだわる

賃貸物件であれ売買物件であれ、おとり広告を打つ目的は自社への来店、これに尽きます。

そして、自社への来店にそこまでこだわらざるを得ないのは、不動産取引の仕組み上、同じ物件をどの不動産会社(仲介業者)を通しても契約できるためです。

不動産会社は「Real Estate Information Network System」(REINS)という、不動産会社専用の物件データベースで全国のほぼすべての物件情報を共有しています。

コメント 2

  • 匿名さん 通報

    だって違反しても捕まらないし、罰もほぼ無し。やった者勝ちなんだから無くなるわけがない。

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  • 匿名さん 通報

    日本では元付と客付の2社が仲介しますが、米国では仲介は1社です。元付が仲介出来ると2倍の手数料が入るのです。その違いは日本のRAINSは業者しか閲覧できないが、米国のMLSは誰でも閲覧できるからです。

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