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NHK受信料は「合憲」の初判断。契約自由の原則に反する?妥当性は?

2017年12月8日 07時30分 (2017年12月14日 11時57分 更新)

NHK放送受信料を巡る裁判、最高裁判決を読み解く

NHKの放送受信料を巡る問題点の一部について、平成29年12月6日、最高裁判所大法廷による判決がなされました。この判決の要旨は、以下の4点です。
1 放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、NHKからの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対し承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する。
2 放送法64条1項は、同法に定められたNHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反しない。
3 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。
4 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は、受信契約成立時から進行する。

契約自由の原則には反しないというが、契約の当事者が誰なのか不明瞭

まず、受信契約の締結を法律で強制することが、契約を締結する、しないの自由や内容決定の自由を含む契約自由の原則に反するのではないかという点については、要旨2の「憲法違反ではない」との判断によって解決されています。

正直な感想をいえば、租税公課のようなものであれば理解できるのですが、最終的には判決によって締結を強制される「契約」などというものを観念し得るのか違和感を覚えます。

コメント 7

  • 匿名さん 通報

    要は現代においては矛盾だらけとなった法律を無理やり問題ないとしただけ。社会状況と法律が合致しているのか指摘もせずにただ政権の顔色をうかがう判決をする。最高裁も落ちたものだ。

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  • 匿名さん 通報

    まぁ、あとは立法府か行政府で議論すべき話だよ。国会でNHK廃止を議論しろよ。

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  • 匿名さん 通報

    テレビ見ないし、テレビも地デジ完全移行で捨てたままだけど、これはひどい判決だと思う。チューナを本体から分離した大型液晶モニターのみという製品をメーカーは売るべき。

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  • 匿名さん 通報

    受信設備の有無が契約締結の条件である以上、「受信できる設備が存在する」ことの証明はNHKが負わなければならない。家宅捜索する権利のないNHKに立証は不可能。「証明して」の一言で済む話。

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  • 匿名さん 通報

    テレビからアンテナ線を抜くだけで、そのテレビは「受信できる設備」ではなくなる。

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