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2017年の不動産・住宅市場におけるさまざまな動きを振り返る

2017年12月29日 11時00分 (2018年1月9日 10時55分 更新)

平成はあと1年あまり。いろいろな出来事があった2017年


アメリカのトランプ大統領就任の話題とともにスタートした2017年。日本も少なからず影響を受け、外交面でいろいろと振り回された印象もある。北朝鮮情勢が緊迫化の度合いを深め、日本上空を通過する弾道ミサイルへの懸念も強まった。そんななかで「モリカケ問題」ばかりが繰り返された国会には、うんざりしている人も多いのではないだろうか。

九州北部豪雨など自然災害、高速道路での煽り運転による事故、アパートから9人の遺体が発見された事件、大相撲力士による暴行事件など、世間の関心を集めた出来事も多い1年だった。その一方で、天皇陛下の退位が決まり時代の大きな転換点を迎えようとしている。

それでは、不動産・住宅市場にとって2017年がどのような年だったのか、主な話題・出来事を振り返ってみることにしよう。



地価はバブル期の最高価格を超えたが、バブル期とは大きく様相が異なる


2017年3月に発表された公示地価(1月1日時点の価格)では、住宅地の全国平均がわずかながら9年ぶりの上昇となった。商業地は2年連続で上昇したものの、上昇幅は1.4%にとどまっている。7月に発表された路線価(1月1日時点の価格)でも、全国平均は0.4%の上昇だった。

2017年9月に発表された基準地価(7月1日時点の価格)では、全国平均が住宅地は0.6%の下落、商業地は0.5%の上昇となった。住宅地は26年連続の下落だが、下落幅は8年連続で縮小している。

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