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“熊本地震からのすまいの再建”がテーマ『くまもとアートポリス建築展2017シンポジウム』

2017年12月30日 11時00分 (2018年1月9日 10時55分 更新)
それを見て、後に続く人が出ればいい」と荻上氏。

熊本県と建築関係団体などは「くまもと型復興住宅」を提案、建物本体が1000万円以下のモデルハウスを仮設団地に建設、展示した。また、子育て世帯なら、一定額まで利子負担ゼロ、月々2万円~で再建できる制度を用意。高齢世帯には、リバースモーゲージ(土地建物を担保にし、利子のみ返済する制度)を利用できるようにした。

賃貸住宅に入居する世帯には、仲介手数料や礼金などの初期費用を助成。さらに、すべての世帯に対して引っ越し費用を援助する。災害公営住宅の一部はKAPの事業として建設する予定だ。伊東氏は「幸い熊本は土地にゆとりがあるので、低層で木造の温かみのある住宅にしていきたい」と語った。蒲島知事は「木造の仮設住宅を公営住宅に転用することも検討中」と応じた。

熊本で実現した、“みんなの家”のある応急仮設住宅団地は、今後のモデルケースになりえるだろう。蒲島知事は「復興の過程における成功も失敗も、広く発信していくことが重要だ」と語った。

地震を乗り越えて完成した3プロジェクトの関係者が登壇


シンポジウムでは、熊本地震をまたいで設計・施工が行われ、無事完成にこぎつけた3つのKAPプロジェクトの関係者から報告が行われた。

阿蘇温泉病院の老人福祉施設の敷地内に建てられた“みんなの家”は、2012年7月12日の九州北部豪雨で受けた被害を教訓に、平常時は高齢者のリハビリや地域住民の交流の場に、災害時は防災拠点にする目的で計画された。

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