0

賃貸の原状回復費用、借主の負担はどこまで?~東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」②

2018年1月4日 11時05分 (2018年1月12日 10時55分 更新)

賃貸の契約時から退去後までの注意点を解説したガイドライン


賃貸住宅の契約内容に関するトラブルが後を絶たない。
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)に寄せられた相談件数は、ここ数年、1万4,000件前後で推移している。特に人口が集中する東京都では、居住する600万世帯のうち、4割弱にあたる220万世帯が民間の賃貸住宅で暮らしており、賃貸契約のトラブルが問題となっていた。その対策の一つとして、東京都が作成しているのが『賃貸住宅トラブルガイドライン』である。
前回は、このガイドラインのうち、賃貸契約から入居までの注意点を紹介した。簡単に内容を振り返ってみよう。

賃貸住宅を借りる際は、まずは、原状回復等の原則をきちんと理解しておくことが重要だ。原則とは「建物や設備の価値は、経年や使用によって減少していく」ということだ。そのため、原状回復に対する貸主・借主の負担は次のようになる。
・経年変化や通常の使用による損耗等の復旧は貸主の負担
・借主の故意・過失や通常の使用方法に反するなど、借主の責任によって生じた住宅の損耗やキズ等の復旧は借主の負担

ただし、個別の契約では、貸主と借主の合意によって原則と異なる特約を定めることができ、たとえ借主に不利なものでも基本的には有効となってしまうので注意が必要だ。

こうした原状回復の原則を理解したは良いものの、いざ実際に入居してから、どのような点に気をつけなければいけないのだろうか。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!