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古民家活用に、国も乗り出す。全国8会場で開催された「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」

2018年1月6日 11時00分 (2018年1月14日 10時55分 更新)

全国8ヵ所で行われたセミナー。九州会場は定員120名の会場がほぼ満席に


日本経済において、今後成長が見込める有望な産業と目されているのが“観光”だ。
訪日外国人旅行者は年々増加している。ただ、一時の“爆買い”ブームが陰りを見せるなか、新たな観光資源・観光コンテンツの創出が課題となっている。
内閣官房「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」では、全国8会場で「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催。12月1日に行われた九州会場でのセミナーに参加してきた。



民間の専門家と政府が連携して地域の取り組みを支援する


基調講演は、観光庁の斉藤永氏による「日本の観光と、古民家を取り巻く環境」。各種データに基づいた日本の観光マーケットの現状と課題、そし古民家活用に向けた国の取り組みについての報告が行われた。

少子高齢化、特に生産年齢人口の減少は、これからの日本の経済を支えていくうえで大きな課題だ。あらゆる側面から対策を考えていく必要があるが、なかでも観光産業が担う役割は大きい。旅行者、つまり交流人口が増えることで、定住人口の減少を補う経済効果が期待できるからだ。たとえば、2015年の定住人口1人当たりの年間消費額125万円を旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者8人分に相当する。

2016年の日本国内における旅行消費額は総額25.8兆円で、このうち外国人旅行者が占める割合は14.5%の約3.7兆円。

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