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習近平が進める「強い中国経済」実現のための3つの政策

2018年1月13日 12時00分 (2018年1月15日 08時46分 更新)
中国は2017年末の中央経済工作会議で、金融安定の維持、貧困削減、環境改善など複数の目標を策定した。しかしここで明記されなかった2018年の最大の目標は、経済自由化とそれに伴う問題に対処するための「政府の経済への強い関与の維持」だろう。

政府の関与は、以下の3つの領域でより顕在化するだろう。

国有企業

習近平国家主席は、民営企業の成長や市場経済よりも、国有企業改革を重視している。民間資本が政府関連の企業をサポートすることで、国有企業はより力を増している。民営企業より国有企業が強ければ、政府は経済成長への影響力を維持でき、電力、石油、鉄道、通信セクターなどの領域を独占できる。中国の国有企業は、一帯一路戦略関連を中心に、海外M&Aを加速させることも期待されている。

金融マーケット

習近平政権は金融マーケットに大きく干渉している。最大の例は、2015年の株式市場急落局面だ。中国当局は株式を買い、資金を注入し、主要企業の株の売却を禁止するなどして事態の収拾に乗り出した。株価が急落すると取引を停止するサーキットブレーカー制度もある。政府の干渉は不動産マーケットにも及び、不動産価格の上昇や下落が許容範囲を超えると、地方政府は売買を規制する。

中国経済における金融リスクはなお高い。政府は2018年も損失防止へ強い役割を果たすことが期待される。今年の重要な目標の一つは、金融改革よりは金融安定の維持になるだろう。

コメント 9

  • 匿名さん 通報

    反対意見を認めない独裁者は地獄へ落ちるので無理。

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  • 匿名さん 通報

    中国産の安い鋼材は北朝鮮産の鉱石を北朝鮮産の石炭で製鉄したもの。それで世界経済をめちゃめちゃにしている。よく誰も怒らないね。

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  • 中国は  通報

    中国は 恐ろしい国 いや 習近平は 中国共産党はと言うべきか

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  • 匿名さん 通報

    中国の一帯一路政策には大いに期待している。中国がアメリカと並んで国際社会の秩序形成に頑張ってくれるなら世界各地の紛争も減少するだろう。

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  • 匿名さん 通報

    朝鮮人(特に在日)をおだて、貢がせ、その隙に朝鮮半島の資源を根こそぎしゃぶり尽くす中国。たしかに褒めてやりたい。

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