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チケット転売仲介サイトの社長が詐欺容疑で書類送検、何が詐欺にあたる?

2018年1月13日 11時30分 (2018年1月23日 07時42分 更新)

転売は法律では禁止されていないのに詐欺になる?

チケット転売仲介サイトの社長が詐欺容疑で書類送検されたとの報道に接しました。報道によりますと、高額転売を目的として人気女性歌手のコンサートチケットを不正に入手したことが詐欺に該当するとのことで検挙されていたようです。

この点、転売そのものが法律で禁止されているわけではないですし、チケット入手にあたり代金も支払っているようなので、なぜ詐欺に問われるのか疑問に思う方も多いようです。その点について解説してみます。

「詐欺罪」とは?詐欺が成立するための法律上の構成要件を解説

まず、刑法246条1項が「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と定めているとおり、詐欺罪は、人を欺罔して、財物を騙取することによって成立します。「欺罔」とは、人を錯誤に陥らせることですから、詐欺罪が成立するためには、「欺罔行為」により相手方が「錯誤」に陥り、それを原因として相手方が「財産上の処分行為」を行い、その結果、「財物の交付」がなされるといった因果の流れが必要となります。

そして、欺罔行為の手段・方法には制限がありません。言語によるものもあれば、動作によるものもありますし、直接的なものもあれば、間接的なものもあり、さらには、作為によるものもあれば、不作為によるものもあります。

チケット販売会社の利用規約には何が書かれている?

ところで、チケット販売サービスについては、業者ごとにサービス利用規約が定められています。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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