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「介護離職ゼロ」の社会は実現するか?介護離職を防ぐには

2018年1月18日 07時30分 (2018年1月28日 08時12分 更新)

人材不足!介護施設の開設が間に合わない状況

政府が掲げた「1億総活躍社会」で課せられた目標にある「介護離職ゼロ」は極めて難易度が高い。

厚生労働省 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)によると、2017年度で不足する介護職員の数は12万4673人、2020年度で20万200人、2025年度で37万7364人と推計されている。

介護施設を増設しようにも人材が確保できず開設出来ない状態にあるのだ。介護保険事業状況報告年報から計算すると実に全国平均で約54.6%が在宅介護をしていることになる。

これでは突然親が倒れて実家に帰って在宅介護する社員は増える一方で、企業はなす術もなく、介護離職に追い込まれてしまうのだ。

認知症などが始まった場合など、土日や有給で何とか対応していたとしても、重篤になってくると会社としては突然介護を理由に退職を希望してきたと勘違いをしてしまうのである。

介護休業制度が活用されない3つの理由

あなたの周りで、介護をしていると話している人はどれだけいるのだろうか?介護をすることになってまず相談するのは家族やケアマネージャーであり、同僚やましてや上司に相談する人はわずかにすぎない。ではなぜ会社に届けを出さないのだろうか。これには、以下のような理由・背景があると考えられる。

1.介護休業制度両立支援制度を利用すると収入が減る

介護をする事になると月額数十万単位で費用が掛かる。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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