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企業物価“12ヵ月連続上昇”は日常生活にどう影響するか

2018年1月19日 06時30分 (2018年1月21日 17時51分 更新)

ある物価指数が上昇を続けています。企業と企業が取引する商品の価格水準を示す「企業物価」です。

日本銀行が1月16日に発表した2017年12月の企業物価指数は、前年同月に比べて3.1%高い100.1でした。前年同月比でプラスとなるのは12ヵ月連続。2017年通年で見ても98.8となり、前年比でプラス2.4%と3年ぶりの上昇となりました。

米国、中国をはじめとした世界的な好景気によって、原油や石炭、鉄鉱石など資源価格が上昇した影響が出ています。円安が進んだことも、国内の企業物価を押し上げる要因となっています。輸入物価は前年同月比で7.1%上昇しています。

このような物価上昇は、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。


企業物価から消費者物価への波及経路

冒頭で触れたように、企業物価は企業間で取り引きされる商品の価格水準を示しています。私たちが直接買うモノの価格ではないので、直接の影響はありません。

私たちが買うモノやサービスの価格の変化は「消費者物価」に現れます。消費者物価指数(エネルギーや生鮮食品を含む総合指数)は、昨年11月時点で前年同月比0.6%しか上昇していません。

ただし、企業物価の上昇は時間をかけて消費者物価に波及していく傾向があります。

日本企業は、原材料価格の上昇をコスト削減の努力によってなんとか吸収し、製品価格を上げずに、がんばります。どうしても原材料価格の上昇を吸収しきれなくなると、製品価格に転嫁します。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    サービス業も公務員と休日合わせろ。サービス業のこと考えた行政を行っていない。プレミアムフライデーはサービス業には意味なし。国民の休日増やしますとかGW10連休とかサービス業を無視した行政に遺憾です。

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