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高齢者の居住支援「住まいサポートふくおか」が成果をあげている理由とは?

2018年1月30日 11時04分 (2018年2月6日 10時55分 更新)

新たな住宅セーフティネット制度は低調な滑り出しだが……


国は2017年10月25日に「新たな住宅セーフティネット制度」をスタートさせた。高齢者や低額所得者、障がい者などの「住宅確保要配慮者」に対して、「入居を拒まない賃貸住宅」をあらかじめ登録することが一つの柱となっている。登録をすることにより、家主はさまざまな支援制度や、一定の改修工事に対する補助や融資制度などを受けることができる。

しかし、2018年1月初旬時点の登録住宅数は、全国で10件、43戸にすぎない。一部地域でまとまって登録されている例もあり、41都府県は「ゼロ」のままだ。登録制度が始まってからまだ期間が短いとはいえ、かなり低調な滑り出しだといわざるを得ないだろう。

その一方で、国とは異なるアプローチで高齢者の居住支援を実施し、既に一定の成果をあげている事例があるという。福岡市居住支援協議会による「住まいサポートふくおか」の取組みだ。

現状では65歳以上の単身高齢者または65歳以上の人のみで構成される世帯(65歳以上の人と障がい者など配慮が必要な人のみで構成される世帯を含む)を対象とする制度のようだが、いったいどのような工夫が凝らされているのだろうか。協議会の事務局である、福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課居住支援係の小幡潤也氏、福岡市社会福祉協議会地域福祉部地域福祉課の栗田将行氏にお話を伺った。



支援団体によるプラットフォームを構築


高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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