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宅配の全国ネットワークを地域課題に活かす。ヤマト運輸が取り組む「見守り支援」「客貨混載」とは?

2018年2月6日 11時05分 (2018年2月14日 10時55分 更新)

全国ネットワークを活かし、地域活性化のお手伝いなどを行う


少子高齢化や過疎化、地域経済の停滞といった様々な問題に直面している日本。都市部に人が集まる一方、人が流出する地方は電車や路線バスの減便や廃止など、ますます住みにくくなることでさらに衰退するという悪循環に陥っている。
そんな現状に歯止めをかけるべく、高齢者見守り支援や、旅客と貨物の輸送・運行を一緒に行う「客貨混載」など、グループをあげて地域課題の解決にあたる取り組みを行っているヤマト運輸に取材に行ってきた。

「弊社は『世のため人のため』という変わらぬ理念を持って事業を行っており、事業を通じて『安全・安心に暮らせる生活環境の実現』『地域経済の活性化』など、地域課題、社会的課題の解決に取り組んでいます。CSRから一歩踏み込んだ、CSV(Creating Shared Value=社会的課題を本業を通して解決)を目指し、様々な地域の課題に合わせて役立つモデルをつくることを目指しています」と話すのは、ヤマト運輸株式会社 法人営業推進部 プロジェクトマネージャーの山口直人さん。

次の段落から、同社がどのような取り組みを行っているかを紹介しよう。



全国網の宅配ネットワークを活かし、生活と経済の2軸で豊かな社会の実現に貢献


ヤマト運輸の宅急便サービスには約6万人のセールスドライバーが従事。約4000の集配拠点に、約21万店の取扱店。約4万台のトラックは1日に地球50周分の距離を走るという。

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